IoT税制セキュリティ対策確認

IoT税制とは

コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)は、一定のサイバーセキュリティ対策が講じられたデータ連携・利活用により、生産性を向上させる取組について、それに必要となるシステムや、センサー・ロボット等の導入を支援する税制措置です。

この税制措置を受けるための一つの要件として、必要なセキュリティ対策を講じられていることを情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)などのセキュリティの専門家が確認しなければならないこととされています。

サービス概要

当社所属の情報処理安全確保支援士により、以下の支援サービスを提供致します。

支援期間 注文請書の交付の日から10週間
基本料金に含まれる支援内容
  • 申請書の「データの安全管理」欄の内容のレビュー
  • 必要に応じてヒアリング、助言、修正案の提示
  • メールまたはチャットでの相談、質疑応答(3件まで)
  • 申請書の情報処理安全確保支援士署名欄への署名
オプション料金が必要な支援内容
  • 支援期間超過後の延長支援
  • 現地訪問、実地調査
  • 4件目以降のメールまたはチャットでの相談、質疑応答
  • 電話での相談対応
ただし、上記の内容は状況によりお断りする場合がございます。
サービス対象外となる内容
  • 申請書類の作成(本サービスではあくまでも作成済みの申請書の確認を致します)
  • 税務相談
  • 今後セキュリティ事故が発生しないことの保証
  • セキュリティ監査
  • 脆弱性検査
  • 具体的なセキュリティ設計
など

※支援期間終了後の支援につきましては別途ご相談ください。

対応地域

訪問が必要な場合 京都府、大阪府、兵庫県
訪問が不要な場合 全国対応

料金案内

料金

基本料金 100万円~
投資額の2%
基本料金に含まれる支援内容。
オプション料金 8,000円/時間 × 業務所要時間 + 実費 時間単価制。
基本料金に含まれない支援内容に関し、調査、回答、書類作成等、現地訪問の際の移動時間等、業務に要した時間分を請求致します。
また、通信費、交通費、宿泊費、資料費等が必要な場合、これらの実費を請求いたします。

上記金額は消費税別です。

割引

割引制度 割引額 適用条件等
地域割引 基本料金の20% 以下の地域に該当する事業所の場合:
京都府: 船井郡京丹波町、南丹市、亀岡市、京都市、福知山市
兵庫県: 篠山市、姫路市
大阪府: 大阪市
中小企業割引 基本料金の20% 中小企業基本法第2条「中小企業者の範囲」に該当する事業者の場合。
※地域割引と重複適用可能
※取材割引と重複適用不可
取材割引 基本料金の30% 当社作品の取材を同時に実施させて頂き、ストーリーの参考とさせてける場合。
※地域割引と重複適用可能
※中小企業割引と重複適用不可

業務の流れのイメージ

日程 貴社 当社
お問い合わせ
返信
スケジュール、条件、連絡手段等についてメールにて協議
発注書(当社指定様式)の交付
起算日 注文請書の交付
第1週 記入済み申請書、エビデンスの送付
第2~4週 ご送付いただいた申請書、エビデンスを当社情報処理安全確保支援士がレビュー
記載内容のヒアリング、メールまたはチャットでの相談
修正案の提示
修正案の反映
第5週 当社情報処理安全確保支援士が申請書に署名し貴社へ送付
第6週 総務省へ提出、説明
第7~9週 (要修正の場合)修正内容を当社へ送付
修正案の提示
修正案の反映
当社情報処理安全確保支援士が申請書に署名し貴社へ送付
総務省へ再提出、説明
総務省の認定があれば業務終了
第10週 基本料金分の請求書を送付(認定の有無に関わらず)
基本料金分のお支払い(請求日の翌々月末までにお支払いください)
第11週~ ※さらに再修正が必要な場合オプション料金が発生します

留意事項

  • 状況によっては、対応にお時間を頂く場合や、ご依頼をお断りする場合がございます。
  • 当社は副業者により営業しておりますので、基本的にメールまたはチャットでのご相談のみ承ります。また、返信には基本的に1週間程度のお時間を頂きます。
  • 本サービスは準委任契約にて提供いたします。
  • 本サービスは成功報酬制ではありません。申請書の内容が認定されなかった場合や、想定した節税効果を得られなかった場合であっても、料金に変更はございません。
  • 本サービスは申請書やエビデンスの記載内容を確認するものであり、当該記載内容の真偽については確認いたしません。
  • 本サービスは申請対象のシステム等に関して何ら保証するものではありません。万が一セキュリティ事故等が発生したとしても当社では責任を負いかねますのでご留意下さい。
  • 必要なセキュリティ対策が講じられていると認められない場合や、十分なエビデンスのご提出を頂けない場合、記載内容の修正に応じて頂けない場合など、当社情報処理安全確保支援士が署名することが不適切と判断する場合には、署名をいたしません。結果的に支援期間内に署名を行わなかった場合であっても、通常通り料金をご請求いたします。また、これに起因して途中でキャンセルとなる場合、当社又は貴社のいずれのキャンセル申し出であっても、貴社都合でのキャンセルとして取り扱わせていただきます。
  • 貴社都合にて途中でキャンセルされる場合、以下の通り料金をご請求いたします。
    キャンセル日 請求額
    未署名の場合 注文請書の交付日以降、
    当初支援期間の終了日の前日まで
    既に業務に要した時間・実費について、
    8,000円/時間 × 業務所要時間 + 実費 
    当初支援期間の終了日以降 (基本料金+オプション料金)の全額
    1回以上署名済みの場合 初回署名日以降 (基本料金+オプション料金)の全額
  • 当社は、本サービスに関連して生じた契約者及び第三者の結果的損害、付随的損害、逸失利益等の間接損害について、それらの予見または予見可能性の有無にかかわらず一切の責任を負いません。
  • 前項は当社に故意もしくは重過失が損する場合または契約者が消費者契約法上の消費者に該当する場合には適用しません。
  • 本サービスの利用に関し当社が損害賠償責任を負う場合、契約者が当社に本サービスの対価として支払った総額を限度額として賠償責任を負うものとします。

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